インボイス制度の特例を徹底解説！「少額特例」や「2割特例」で消費税の負担を減らす

2025年9月7日

はじめに：インボイス制度、なぜ話題に？

2023年10月1日から、日本は消費税の「インボイス制度」を導入しました。この制度は、多くの事業者に大きな影響を与え、特にこれまで消費税の納税義務がなかった「免税事業者」にとっては、大きなターニングポイントとなっています。

インボイス制度は、消費税の納税額を正確に計算するため、取引の際に「適格請求書（インボイス）」を発行・保存することを求めるものです。これによって、これまで免税事業者と取引していた課税事業者は、仕入税額控除ができなくなり、消費税の負担が増えることになります。

この制度の導入に伴い、事業者の事務負担や税負担を軽減するための特別な措置が設けられました。それが、今回解説する「少額特例」と「2割特例」、そして帳簿のみの保存が認められる取引の特例です。

インボイス制度の基本をおさらい

まず、特例を理解する前に、インボイス制度の基本を簡単におさらいしましょう。

インボイス制度は、正式には「適格請求書等保存方式」といいます。事業者が消費税の納税額を計算する際、「売上にかかる消費税」から「仕入にかかる消費税」を差し引く「仕入税額控除」という仕組みがあります。インボイス制度では、この仕入税額控除を適用するために、「適格請求書発行事業者」が発行する「適格請求書（インボイス）」の保存が義務付けられました。

これにより、免税事業者はインボイスを発行できないため、免税事業者からの仕入れは原則として仕入税額控除の対象外となります。

この制度への対応は、事業者の規模や形態によって大きく異なりますが、特に影響を受けるのが、これまで免税事業者だった個人事業主や小規模事業者です。インボイスを発行するために、あえて課税事業者になるか、それとも免税事業者のままでいるか、大きな決断を迫られました。

この決断を後押しし、インボイス制度への円滑な移行を促すために、複数の特例が導入されたのです。

「2割特例」とは？？

「2割特例」は、インボイス制度の導入を機に、免税事業者から課税事業者になった事業者を救済するための特例です。

「2割特例」とは、売上にかかる消費税額の80%を、仕入にかかった消費税額とみなして控除できる制度です。つまり、消費税の納税額が売上にかかる消費税額の20%で済むという画期的な仕組みです。

対象となる事業者と計算方法

対象事業者：インボイス登録のために、基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円以下である事業者が、あえて課税事業者になった場合です。
計算方法：売上にかかる消費税額 × 20%
- 例）課税売上高800万円（税抜）の場合
  - 売上消費税：80万円
  - 納税額：80万円 × 20% = 16万円

メリットとデメリット・注意点

メリット：
- 計算が非常に簡単：売上にかかる消費税額に20%をかけるだけで納税額がわかります。
- 事務負担が大幅に軽減：仕入にかかった消費税額をひとつひとつ計算する必要がありません。
デメリット・注意点：
- 期限付きの特例：この特例は、2023年10月1日〜2026年9月30日までの申告分に限り適用されます。
- 本則課税や簡易課税の方が有利な場合もある：大規模な設備投資などで仕入にかかった消費税額が、売上消費税の80%を超えるような場合は、本則課税の方が納税額が少なくなります。

事務負担を軽減！インボイスの保存が不要なケースとは？

インボイス制度では原則としてインボイスの保存が必須ですが、例外的にインボイスがなくても仕入税額控除が認められる特例があります。

(1) 少額特例

「少額特例」とは税込み1万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくても、帳簿の記載だけで仕入税額控除が認められる制度です。

対象となる取引と適用方法

対象取引：1つの取引の金額が税込み1万円未満であること。
適用方法：インボイスの代わりに、帳簿に以下の事項を記載する必要があります。
- 課税仕入れの年月日
- 課税仕入れに係る資産・役務の内容
- 課税仕入れの対価の額
- 相手方の氏名または名称（屋号）
メリット：経理処理が圧倒的に楽になります。小口の現金払いやキャッシュレス決済の処理が簡単になります。
注意点：この特例は、2023年10月1日〜2029年9月30日までの期間限定の制度で、基準期間の課税売上高が1億円以下の事業者に限られます。