今さら聞けない?「103万円の壁」とは?2025年税制改正でどうなった?

パートやアルバイトで働く人にとってよく聞く「103万円の壁」。なんとなく知ってはいるけれど、詳しく説明できる人は意外と少ないのではないでしょうか?2025年の税制改正により、いわゆる「103万円の壁」が見直され、パートやアルバイトで働く方々にとって重要な変化が生じます。本コラムでは、改正の概要、注意点、そして今後の動向について解説します。
今回は、「103万円の壁」の基本から、今後の税制改正でどう変わるのかまで、わかりやすく解説します!
そもそも「103万円の壁」って何?
「103万円の壁」とは、年収が103万円を超えると所得税が発生するというルールのことです。では、会社からもらう給与の所得税はどのように計算されるかご存じでしょうか?
給与所得の税金は以下のように計算されます。
所得税 =(給与収入 – 給与所得控除- 所得控除)× 税率 – 税額控除

収入に直接税率をかけて計算するのではなく、一定の控除を行った後に税率をかけて計算することになっています。
給与所得控除とは、会社員やアルバイト・パートなど、企業から給与をもらう給与所得者が受けられる制度です。この給与所得控除は年間の給与収入金額によって以下の表のとおり計算基準が設けられています。

年収103万円の場合は、55万円の控除を受けられることになります。さらに、基礎控除(所得控除の内の一つ)というすべての納税者に適用される制度によって48万円控除されます。そのため、103万円までの収入なら、課税所得がゼロになります。つまり、年収103万円以下なら所得税がかからなかったのです。
どう変わったの??
給与所得者に自動的に適用される給与所得控除が55万円から65万円へ引き上げられます。次に、すべての納税者に適用される基礎控除についても、48万円から最大で95万円(所得に応じて変動)へと大幅に拡大されました。
この2つの控除、65万円(給与所得控除)+95万円(基礎控除)=160万円という計算により、年収160万円までは課税対象にならない、つまり所得税がかからないラインとなったのです。

注意点:社会保険料の「106万円」「130万円」の壁は変更なし
税制上の非課税枠が拡大された一方で、社会保険料に関する「106万円の壁」や「130万円の壁」には変更がありません。
- 106万円の壁:従業員数が常時51人以上の企業で、週20時間以上勤務し、月収8.8万円以上(年収約106万円)となると、厚生年金や健康保険への加入義務が生じます。
- 130万円の壁:上記を満たさない場合でも年収が130万円を超えると、配偶者の扶養から外れ、社会保険の加入義務が生じます。
これらの壁を超えると、社会保険料の負担が増加し、手取り収入が減少する可能性があります。そのため、収入を調整して働く方々にとっては、引き続き注意が必要です。
また、配偶者控除や扶養控除についても併せて見直しがされていますので、留意が必要です。

まとめ
2025年から「103万円の壁」が「160万円」へと引き上げられ、パートやアルバイトで働く方にとっては追い風となる改正が行われました。とはいえ、社会保険の「106万円」や「130万円」の壁については依然として変わっておらず、働き方を調整せざるを得ない状況が続いています。
現在、これらの壁についても引き上げや撤廃の議論が進められており、制度の見直しは今後の大きなテーマです。税制や社会保険制度は暮らしに直結するだけに、今後の動きにも注目し、自分や家族にとって最適な働き方を見つけていくことが大切です。